2018-05-24 第196回国会 衆議院 本会議 第29号
あたかも、安倍政権与党において、モリカケ問題の新たな疑惑、イラク自衛隊日報隠蔽問題の調査の公表、そして働き方法案の強行採決と、仮に一日のうちにこの疑惑の一括セット公表と強行採決が行われれば、一つ一つの国民への悪印象を薄めて、一日でまとめて終わらせて、その後、安倍総理は外遊に旅立たれ、国民の皆様が忘れるのを期待する。
あたかも、安倍政権与党において、モリカケ問題の新たな疑惑、イラク自衛隊日報隠蔽問題の調査の公表、そして働き方法案の強行採決と、仮に一日のうちにこの疑惑の一括セット公表と強行採決が行われれば、一つ一つの国民への悪印象を薄めて、一日でまとめて終わらせて、その後、安倍総理は外遊に旅立たれ、国民の皆様が忘れるのを期待する。
いろんな危険の中で、いろいろとサマーワ後に展開をし、そして宿営地を選定し、そして人道復興支援活動もしていったと、そういう危険を一つ一つ回避しながら復興支援活動をやったということを指して「イラク自衛隊「戦闘記」」、かぎ括弧の戦闘記という形にさせていただきました。
これは大変立派な本でございまして、「イラク自衛隊「戦闘記」」と書いてあります。どういった戦闘であったか、お答えをいただきたいと思います。
イラク自衛隊に関することだって、こんなことを自衛隊が調査する、市民をマークする、動きをいろいろやってターゲットを定めて情報を蓄積する、とんでもないですよ。それに加えて、みんな恐ろしいと思っているのは、年金、消費税、医療、そういうところまでやっているんですよ。大臣はついでなんて前回言われましたけれども、とんでもない話ですよ。
資料Ｂは、「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と題する情報保全隊作成の文書で、これには東北情報保全隊の情報も加えられ、全国五つの情報保全隊の情報が総合され、解析されております。
○白眞勲君 私も大臣と同じ考えでして、それは自衛隊、恐らく自民党さんの議員さんの中にも、たしかイラク自衛隊には反対と言っていた人がいたような気がしましたし、それは政策的にいろいろな意見があって当たり前だし、それをいろいろな場で議論するのが当然だと思うんですけれども。 自衛隊のイラク派遣が憲法違反であり、派遣に反対だと言うと、これ反自衛隊活動になるんですか自衛隊では、ということを聞きます。
だから、同盟国アメリカといかにしてお互いに役割を担いながら国民の安全を守っていくかということがまさに国益だし、そういう面でイラク自衛隊派遣というのは正当化されるものだ、大いに誇っていいものだと私は思います。
まず冒頭、先ほどの質問の関係ですが、ぜひ、イラク自衛隊派遣の根拠に首相が憲法前文、国際協調を挙げたということを想起していただきたいということをまず言っておきたいと思います。 さて、今の御質問でございますが、教育内容、これを決定するのは学校理事会ということで、一番生徒たちに近いところということでございます。その責任はというと、地方自治体の首長でございます。
もう一つ、イラク、自衛隊派遣しています。あれも国会に対する報告で終わっているんですね。先日ありましたよ、延長しますと。延長しますで終わりなんです、国会は。はっきり言って軽視されているんです。 私は、果たして、大臣が今シビリアンコントロールは今日まで守られているとおっしゃったのは非常に違和感を感じるんですが、まあそれは私の感じですから。
外務大臣が、既に報道で伝えられるように、イラク自衛隊撤退は秋以降、こういうふうに発言をされておりますが、当初、この外務委員会では、イラクの夏の暑さを考えると、もう六月でも三十度を超えていくから、その前ですね、この撤退をというようなことを前提に、防衛庁ともここでやりとりがあったというふうに記憶をしております。
いみじくも総理御自身のメールマガジンのお話も今御引用されましたが、実はこちらの方でも、「イラク自衛隊派遣の延長」というタイトルで出されたメールマガジン第百六十八号、これを最後に途絶えております。この最後のメールマガジン、同じく昨年の十二月十六日であります。積極的に情報を国民に伝えていこうと、きれいなお言葉ではおっしゃるものの、なかなか現実が伴っていない。
このイラク自衛隊駐留については、実は、先ほど来申し上げているとおり、我が国にとっても、日米関係あるいは国際的な立場ということから見ても、極めて重要な決断が迫られているわけであります。 先ほど外務大臣は二十八カ国とおっしゃいましたが、二十八カ国に実は減少してきたという事実もあるわけであります。イギリスも縮小して駐留をするんだという方向も示されております。我が国もどういう状況になっていくのか。
このとき、部門会議で外務省の方からも御説明を受けたんですが、イラク自衛隊派遣のときに、私も今もしっかりと鮮明に覚えておりますが、総理は、イラクへの自衛隊派遣は日米同盟と国際協調の両立、こういった観点なんだ、こういったことを盛んに、当時の川口外務大臣もあわせて主張されました。
偶然、私はたまたま十人ぐらいの昔の日本軍の兵士の方とお会いしましたけれども、全員が、そしてつけ加えるならば全員が自民党の支持者でございますけれども、その戦争体験のある方全員が、今回のイラク、自衛隊の若い命をむだにさせちゃいけないよ、何とかしてとめてほしいなというのが皆さんからの本音でございました。そういった立場から質問をさせていただきたいと思います。
ただいま非常に話題、関心事となっておりますのがイラク自衛隊派遣、十二月十四日の期限を迎えようとしております。これに関しまして、延長すべきかどうか、これはお三方にそれぞれお伺いしたいと思います。
私はやはり、もし海外に出なければならないのであれば、今のお話であれば、外務副大臣もお二人、政務官もお三方いらっしゃいますので、そういった方々に、そしてまた補佐官もこのたびは前外務大臣も含めていらっしゃるわけですので、たしかアラファト議長の御弔問にも前外務大臣が行かれるということも聞いておりますので、私は、やはり再度御再考いただいて、このイラク自衛隊派遣の大事な時期、外務大臣にはこの外遊をいま一度考え
テロ、イラク、自衛隊派遣、北朝鮮等々、国民から見ても緊迫が目下は続いているさなかであります。こういう中で、この情勢に大きな影響を受けて、平たく言えば振り回されるような形で安全保障の基本を決めていいのだろうか。あるいは、対症療法的な政府の政策の積み重ねで国の大道を決めていっていいのだろうか。
ブッシュ・小泉連携とイラク自衛隊問題。 小泉首相はブッシュ米大統領再選を受けて、世界の中の日米同盟という観点から世界の安定と平和のために両国は大きな責任を担っているという認識の下で協力していかなければならないと言いました。ところが、ブッシュ大統領は、自分の国米国で過半数を少し超えた有権者からしか支持されていません。米国の社会と政治状況は真っ二つに割れています。
改正手続に関して、冒頭、保岡幹事の方から発言もありましたけれども、私が初めて、この憲法調査会に限らず国会というものを見ておりまして、少なくとも議論を尽くして、議員が納得をして、国民が納得をして法律というのをつくり上げていくのが国会の場ではないかな、私はそのような理想も抱いておったわけでございますけれども、今まで見ておりまして、最初はイラク自衛隊派遣の強行採決、そして今回の本会議の最後も年金法案でのこのような
私は特に、去年の暮れ、公明の主張である、基礎年金二分の一にかさ上げする財源を、所得税の定率減税の廃止を財源にするということと、それからイラク自衛隊派遣を政治的に取引したと。だから、私は、年金法はイラク派兵問題であるという問題提起をこれしておきまして、時間が来ましたから質問を終わります。 以上で終わります。
イラク自衛隊派遣の人道支援に加えて、もう一つの柱の安全確保支援活動があり、米英軍への後方支援もされておりますが、これについての憲法上の位置付けも議論をいただきたいと思います。 なお、憲法の方から見る見方と、国連中心の国際協力や集団安全保障から判断する見方もあるかと思います。
たまたまイラク自衛隊派遣法のところで、僕は、自分が、国会議員が責任を持ってボタンを押して自衛隊を派遣するのに、何で国会議員が行く気持ちがないんだと思いまして、僕は余りこの国会という社会の中で順応していこうとは余り思いませんので、本当国会議員らしい国会議員になろうなんて一切思いませんので、一言言わせていただきたいんですけれども、僕は常日ごろ思うんですけれども、疑問ばっかりが頭の中に投げ掛けられて、国会議員